撮るだけ記帳 利用規約

第1条(本規約の適用範囲・定型約款・変更)

1. 本規約は、株式会社あんしん経営(以下「当社」といいます。)が提供する記帳代行サービス「撮るだけ記帳」(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものであり、本サービスを利用する個人事業主、法人(以下「利用者」といいます。)と当社との間の一切の関係に適用されます。
2. 本規約は、民法第548条の2に定める定型約款として、当社が当社ウェブサイトその他当社所定の方法により公表する本サービスに関するルール、ガイドライン、料金表その他の個別ルール(以下「個別ルール等」といいます。)を含むものとします。個別ルール等は本規約の一部を構成するものとします。
3. 当社は、法令の改正、社会経済情勢の変化、本サービス内容の改良その他合理的な必要がある場合に限り、本規約(個別ルール等を含みます。)を変更することができます。変更にあたっては、変更内容、変更の効力発生日および変更理由を、当社ウェブサイトその他当社所定の方法により、効力発生日の少なくとも1か月前までに周知します。
4. 前項の変更が利用者の一般の利益に適合する場合、または本規約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更によって利用者に生じる不利益の程度その他の事情に照らして合理的である場合には、当該効力発生日以降、変更後の規約が適用されます。利用者が効力発生日以降に本サービスを利用した場合、または当社が指定する期間内に解約の意思表示を行わなかった場合には、利用者は変更後の規約に同意したものとみなします。

第2条(定義・本サービスの対象)

1. 本規約において使用する用語の定義は、次の各号のとおりとします。
   1. (1) 「当社ウェブサイト」:当社が運営するウェブサイト(そのドメインが当社の指定するドメインであるものをいい、ドメイン又は内容が変更された場合は変更後のものを含みます。)
   2. (2) 「本サービス」:当社が提供する記帳代行サービス「撮るだけ記帳」及びこれに付随するサポート業務、データ管理業務、連絡業務その他の関連サービスをいいます。
   3. (3) 「外部サービス」:本サービスのために当社が連携する外部事業者が提供する当社所定のサービスで、利用者の口座情報やクレジットカードの決済情報等の情報の取得などの機能を持ち、本サービスの実施に利用されるサービスをいいます(例:マネーフォワードクラウド会計、STREAMED、Dropbox、Stripe 等)。
   4. (4) 「外部事業者」:外部サービスを提供する事業者をいいます。
   5. (5) 「外部利用規約」:利用者と外部事業者との間の契約条項または利用規約をいいます。
   6. (6) 「証憑資料」:領収書、請求書、通帳明細、クレジットカード利用明細、請求データ、支払伝票、電子レシート、契約書、その他記帳・仕訳処理に必要な資料(電子データを含みます。)をいいます。
   7. (7) 「サービスプラン」:当社が別途定める各種プランにおいて規定される本サービスの提供範囲、料金及び期間をいいます。
   8. (8) 「連携機能」:外部サービスを通じて会計データ・画像データ等を本サービスに自動的に取り込み、又は送信する機能をいいます。
   9. (9) 「利用契約」:利用者が本規約に同意し、当社が申込みを承諾したことにより成立する、本サービスの利用に関する契約をいいます。
2. 本サービスは、事業として帳簿作成・経理業務を行う個人事業主を対象とするサービスであり、消費者契約法第2条に定める「消費者」には該当しません。当社は、事業者間取引として適用される法令及び商慣習に基づき本サービスを提供します。
3. 当社は、本サービスの品質維持および法令遵守のため、必要に応じて外部専門家(税理士、公認会計士、行政書士、社会保険労務士、弁護士等)又は当社グループ会社に業務の一部を委託することがあります。

第3条(サービス内容・登録・業務範囲・検収)

(1)本サービスの概要

本サービスは、利用者が当社所定の方法により提出した証憑資料をもとに、当社がクラウド会計ソフトを用いて会計帳簿の記帳処理等を行うものです。

当社は、利用者から提出された資料をもとに、正確性・適法性を確保するよう努めますが、当社が提供するのは記帳代行を主とする事務支援サービスであり、税理士法・公認会計士法に定める税務代理・税務相談・監査業務等を行うものではありません。

(2)提出資料の範囲および提出方法

利用者は、記帳対象月に係る証憑資料を、当社の指定する方法(クラウド共有・会計ソフト連携)で提出するものとします。

手書きのメモ・レシート等、判読困難な資料や形式上不備のある資料については、当社の判断により受付の対象外とする場合があります。

また、提出資料のうち電子的形式のものについては、会計ソフトや外部サービスの仕様に従って提出するものとします。

(3)外部サービス・連携機能の利用

当社は、本サービスの提供にあたり、必要な範囲で外部サービスを利用または連携することがあります。

利用者は、外部サービスの利用に関し、各事業者が定める利用規約を自己の責任で遵守するものとします。

外部サービスの障害・仕様変更・連携停止・通信エラー等により本サービスの全部または一部が利用できない場合、当社は、当社の故意または重過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。

当社は、合理的な安全管理措置を講じるものの、外部サービス事業者側の情報漏洩、誤作動、アクセス制限、アカウント凍結その他の事由により生じた損害については責任を負いません。

(4)登録および利用契約の成立

1. 本サービスの利用を希望する者は、本規約を遵守することに同意し、当社の定める方法により所定の情報を提供して登録申請を行うものとします。
2. 利用契約は、当社が申込を承諾した時点で当社と利用者との間に本サービスの利用契約が成立します。
3. 利用者は、登録情報に変更があった場合、遅滞なく当社の指定する方法によりその旨を通知するものとします。
4. 利用者は、本サービスの申込にあたり、自らが正当な権限を有する本人であること、または当該事業に関して申込を行う権限を有する者であることを表明し、保証するものとします。第三者が利用者を装って申込を行った場合であっても、当社は当該申込を利用者本人によるものとみなすことができ、当社はこれにより生じた損害について一切の責任を負いません。前項の場合において、当社に損害が生じたときは、利用者はその一切を賠償するものとします。

(5)提出期限と処理期日

各決済月に係る証憑資料の提出期限は翌月10日とします。

提出期限までに当社所定の方法(Dropbox等の外部ストレージサービス等、マネーフォワードクラウド会計、その他指定方法)で提出された資料を対象に、当社は原則として、翌々月10日までに当該月分の記帳処理(以下「月次処理」といいます)を完了します。

提出遅延・不備・外部サービス障害その他当社の合理的管理の範囲外の事由により、当該期日に完了できない場合があります

(6)成果物および引渡し形態

当社は、当社が提供するサービスプランに応じて、月次試算表等の成果物を提供します。

成果物の提供方法は、マネーフォワードクラウド会計への反映、PDFファイルの送付、または当社所定のポータル・クラウド共有リンク等による引渡しとします。

現時点では月次試算表の提供を主としますが、今後のサービス拡充に応じて成果物の範囲を追加・変更できるものとします。

(7)作業完了の定義(検収・受領確定)

以下のいずれか早い時点をもって、当該月分の本サービスは「完了」したものとみなします。

1. 当社が「月次処理完了通知」(電子メール・LINE・当社所定ポータル上の通知等)を発した時点。
2. 利用者が成果物を閲覧・出力等の形で利用を開始したと認められる時点。
3. 当社が完了通知を行い、利用者が通知受領後7営業日以内、または処理対象月の翌々月10日のいずれか早い時点までに合理的根拠を示した不備指摘を行わなかった場合。ただし、請求書送付の遅延その他当社がやむを得ない事情と認める場合には、当社の判断により、検収期限を個別に延長することがあります。

(8)不備指摘・修正対応の範囲

(9)データの保存および削除方針

1. 当社は、利用契約期間中、記帳に用いたデータを安全に保管します。
2. 利用契約終了後は、一定期間(原則3ヶ月)経過後、当社の定める方法によりデータを削除することがあります。
3. 削除後のデータ復旧は行わないものとし、利用者は自己の責任において必要なデータをバックアップするものとします。

(10)再委託・外部専門家の関与

当社は、本サービスの一部を、適法かつ適切な管理体制を有する外部専門家(税理士、公認会計士、行政書士、社会保険労務士、弁護士等)または当社グループ会社に委託することがあります。この場合でも、当社は委託先の監督に努めるものとします。

(11)年商確認およびプラン適用

1. 当社は、利用契約成立後、前期の残高登録および年商規模の確認を目的として、Dropboxその他当社指定の方法により、利用者に前年分の確定申告書等の提出を求めることがあります。開業初年度の利用者は、代替として試算表その他合理的な資料を提出するものとします。
2. 当社は、前項の資料に基づき利用者の年商規模を確認し、申込時に選択されたプランと実際の年商区分(3,000万円以下または超)が異なる場合、当社は翌月分より自動的に該当する料金プランへ変更できるものとします。
3. 利用者が資料提出を怠った場合、または合理的に年商確認が行えない場合、当社はプラン変更を保留し、または契約の継続可否を判断することができます。
4. 1年間の会計期間の処理が完了した時点で、当社は改めて年商規模を確認し、契当該時点の契約プランと異なる場合には翌月分より自動的に該当プランへ変更します。

第4条(利用プラン・契約期間・料金)

(1)利用プラン

1. 利用者は、当社が別途定める複数の利用プランの中から希望するプランを選択し、本サービスを利用するものとします。
2. 各プランの提供内容および料金は、申込時点で当社ウェブサイトまたは申込画面に表示される「サービスプラン・料金表」によるものとします。
3. 当社は、利用プランの内容を改訂または追加・統合することができるものとし、その場合は変更の1か月前までに当社所定の方法(電子メールまたはウェブサイト掲示等)により利用者へ通知します。また、料金改定後も利用者が次回課金日までに解約の申し出を行わなかった場合には、改定後の料金での継続に同意したものとみなします。
4. 当社は、合理的な理由(原価変動、業務改良、社会情勢等)がある場合に限り、料金を変更することができます。

(2)契約期間および更新

1. 利用契約は、当社が申込を承諾した時点で成立します。
2. 初回決済には、初期費用および過去分処理費用(利用者の希望により発生するものを含む)を合算して支払うものとし、翌月以降の定期課金は毎月1日付で行われます。
3. 契約期間は1か月単位とし、解約の申出がない限り、自動的に翌月以降も更新されます。
4. 月途中の申込・解約の場合であっても、料金の日割計算は一切行いません。
5. 契約期間中に解約を申し出た場合でも、当該月分の料金の返金は行いません。

(3)利用料金および支払方法

1. 本サービスの利用料金は、申込時に提示される各プランおよび別紙「サービスプラン・料金表」に基づきます。
2. 利用者は、当社指定の方法(クレジットカード決済〔Stripe利用〕、その他当社が定める方法)により、利用料金を支払うものとします。
3. Stripeの決済画面に入力されたクレジットカード情報は、当社では一切取得・保有せず、Stripe社が管理します。
4. 本サービスは月額課金型の継続サービスであり、利用者は初回申込時に登録したクレジットカードより、毎月自動的に請求されることに同意します。
5. Stripe社のシステム障害・処理遅延等により決済が行えない場合、当社は当該決済完了後にサービス提供を再開するものとします。

(4)プラン変更

1. 利用者は、当社が別途定める方法により、利用中のプランを変更することができます。この場合、変更後のプランは翌月分から適用されるものとします。
2. プランの変更に伴い、初期設定や環境再構築等の作業が必要となる場合には、当社は別途見積のうえ追加料金を請求することがあります。
3. 特別キャンペーン、無料体験、または年払い契約等が設定される場合には、当社が別途定める条件に従うものとします。
4. 当社は、前条(第3条第11項)に基づき年商規模を確認した結果、当該時点の契約プランと異なる場合、翌月分から自動的に該当プランへ変更することができます。

(5)支払遅延等

1. 利用者が利用料金の支払いを遅滞した場合、当社は当該支払いが確認されるまで、その月の記帳処理を行わないことができます。この場合、試算表その他の成果物の提供が遅延しても、当社はその責任を負いません。

(6)初期費用および追加料金

1. 本サービスの初期設定、登録サポート、または過去分処理等のオプション作業を希望する場合、当社ウェブサイトに掲載の金額に基づき、または当社が別途見積のうえ追加料金を請求することがあります。
2. 提出遅延・再処理・追加作業・特別要望(カスタム帳票作成、過去期間処理、データ再入力等)が発生した場合、当社は追加料金を見積のうえ請求することができます。

(7)返金の不可

既に支払われた利用料金は、理由の如何を問わず返金いたしません。

ただし、当社の責に帰すべき重大な過失によりサービスが提供されなかった場合には、この限りではありません。

第5条(解約・契約終了)

(1)解約の申出

1. 利用者は、当社所定の方法(ウェブフォームまたはLINE等)により、解約を申し出ることができます。
2. 解約の申出は、解約を希望する月の前月末日までに行うものとします。当該期限を過ぎた場合は、翌月末での解約となります。
3. Stripe等の決済サービスを通じて自動更新が設定されている場合、当社が自動決済の停止手続を行います。

(2)解約の効力

1. 解約の効力は、当社が解約申出を確認した月の末日をもって発生し、翌月以降の新たな業務の受付およびサービス提供は行われません。ただし、解約対象月分の会計処理については、第3条に定める期間内(翌月10日提出・翌々月10日処理完了)に限り継続して行うものとします。
2. 当社は、サービス提供終了後、利用者のデータ(証憑画像等)を一定期間保存の後、削除することがあります。当該データの提供・再交付等の要望には応じられません。

(3)当社による契約解除

当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、催告なく利用契約を解除し、サービス提供を停止できるものとします。

1. 利用料金の支払を怠ったとき
2. 提出期限を著しく遵守しないなど、業務遂行に支障を来す行為が繰り返されたとき
3. 当社または第三者に損害を与える行為を行ったとき
4. 本規約その他当社が定めるルールに違反したとき
5. 利用者が第19条に定める反社会的勢力であると判明したとき
6. その他、当社が利用の継続を不適当と判断したとき

(4)契約終了後のデータ取扱い

1. 解約・解除その他の理由により契約が終了した場合、当社は登録情報・記帳データ・添付資料等を一定期間保管後、削除します。
2. 当該データの提供・再交付等の要望には応じられません。
3. 当社は、削除済データの復元義務を負わず、また解約後の再契約においても過去データの引継ぎは保証いたしません。

(5)中途解約に伴う請求

契約期間中に利用者の都合により中途解約した場合、当社は未提供分サービスの返金義務を負わず、また初期費用・過去分処理費用等も返金しません。

(6)解約通知後のサポート停止

契約終了の申出後は、翌月分以降の試算表作成、データ修正、領収書再発行等の対応は行いません。

(7)処理業務の完了とアクセス維持

1. 利用者が解約を申し入れた場合であっても、解約対象月分の会計処理を完了させるために、翌月以降もマネーフォワード等の外部サービスにログインする必要がある場合、当社は当該処理が完了するまでの期間に限り、利用者のアクセスを維持します。
2. 当社は、処理対象月の翌々月10日をもって業務上の処理を完了したものとし、それ以降は当該アクセスを終了します。
3. このアクセス維持は、契約が延長または更新されたものではなく、処理遂行上の必要に基づく一時的な措置です。

第6条(アカウント情報の管理・セキュリティ)

1. 利用者は、当社が指定する外部サービス(例:マネーフォワードクラウド会計、Dropbox、LINE、Googleフォーム、Stripe等)にログインするためのID・パスワードその他の認証情報(以下「アカウント情報」といいます。)を、自己の責任において厳重に管理・保管するものとします。
2. 利用者は、アカウント情報を第三者に利用させ、または貸与・譲渡・名義変更・売買等をしてはならないものとします。
3. アカウント情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の不正利用等により利用者または第三者に損害が生じた場合でも、当社の故意または重大な過失がない限り、当社は一切の責任を負いません。
4. 利用者は、アカウント情報が漏洩した、または第三者に不正利用された疑いがある場合、直ちに当社に通知し、当社の指示に従うものとします。
5. 利用者は、自己の利用環境に応じて、ウイルス対策、不正アクセス防止、バックアップその他必要なセキュリティ対策を自らの費用と責任で講じるものとします。
6. 当社は、利用者が提供するデータをクラウド環境等で管理する場合、第三者による不正アクセス・情報漏えい等を防止するため、合理的な範囲で技術的・組織的安全管理措置を講じます。ただし、当社の合理的な管理を超える外部要因により生じた損害については、当社は責任を負いません。
7. 利用者がLINEやその他メッセージアプリを通じて資料提出や連絡を行う場合、当該通信環境におけるデータ管理は各サービス提供事業者の責任に基づき行われるものであり、当社はこれら外部サービス内で生じた不具合・漏えい等について責任を負いません。
8. 外部サービスの障害、仕様変更、アカウント停止等により本サービスの一部または全部を利用できない場合であっても、当社は責任を負いません。
9. 利用者は、登録に使用したメールアドレス、アカウント情報その他認証に用いられる情報について、第三者による不正利用が行われないよう自己の責任において管理するものとします。当該情報を用いて行われた一切の行為は、利用者本人による行為とみなされるものとします。

第7条(禁止行為・利用制限)

1. 利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号の行為をしてはなりません。
   1. (1) 当社、他の利用者、外部事業者または第三者の権利・利益(著作権、プライバシー、名誉、信用など)を侵害する行為
   2. (2) 犯罪行為またはこれを助長する行為、もしくは公序良俗に反する行為
   3. (3) 本サービスを通じて、虚偽・不正確な情報、または第三者を誤認させる情報を提供する行為
   4. (4) 本サービスと同種のサービスを自ら開発・運営する目的で利用する行為
   5. (5) 当社のシステムまたは外部サービス(マネーフォワード、Dropbox、Stripe等)の運営を妨げる行為
   6. (6) コンピュータウイルス、スパム、その他有害なプログラムやデータを送信・拡散する行為
   7. (7) 他の利用者のアカウント情報を不正に入手・使用する行為
   8. (8) 当社のスタッフ・外部委託先への迷惑行為、脅迫、過度な要求行為
   9. (9) 当社が提供する正規の手順を経ずに、外部サービスやシステムにアクセスする行為
   10. (10) 当社が不適切または不当と合理的に判断するその他の行為
2. 当社は、利用者が前項各号のいずれかに該当すると合理的に判断した場合、事前の通知なく以下の措置を行うことができます。
   1. (1) 該当データの削除または送信停止
   2. (2) 本サービスの一部または全部の利用停止
   3. (3) 利用契約の解除
3. 前項の措置により利用者に損害が生じた場合でも、当社の故意または重大な過失がない限り、当社は一切の責任を負いません。

第8条(サービス提供の中断・終了)

1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者への事前通知を行うことなく、本サービスの一部または全部を一時的に中断または停止することができます。
   1. (1) システムの点検、保守、更新、または障害対応を行う場合
   2. (2) 電気通信設備、サーバー、ネットワーク等に事故や故障、または外部からの不正アクセスが発生した場合
   3. (3) 地震、火災、停電、天災地変、感染症拡大、戦争、テロ等の不可抗力により、サービス提供が困難となった場合
   4. (4) 外部サービス(マネーフォワード、外部ストレージサービス、LINE、Stripe等)において、障害・仕様変更・連携停止・アカウント停止等が発生した場合
   5. (5) 法令・行政指導その他やむを得ない事由により、本サービスの継続が困難となった場合
   6. (6) その他、当社が合理的に中断を必要と判断した場合
2. 当社は、前項に基づく中断・停止が生じた場合でも、可能な限り速やかに復旧に努めるものとしますが、これにより利用者に損害が生じた場合であっても、当社の故意または重大な過失がない限り、一切の責任を負いません。
3. 当社は、事業上・運用上の理由または社会情勢の変化等により、本サービスの全部または一部を終了することができます。この場合、当社は少なくとも終了予定日の1か月前までに、電子メールまたは当社ウェブサイト等により利用者へ通知します。
4. 前項の規定に基づき本サービスが終了した場合、利用者が支払済みの料金については、サービス提供不能期間分を除き、原則として返金を行いません。ただし、当社の責に帰すべき重大な過失によって提供が不能となった場合はこの限りではありません。

第9条(資料の提出義務および期限)

1. 利用者は、本サービスの提供に必要な証憑資料を、対象月の翌月10日までに、当社が指定する方法(Dropbox等の外部ストレージサービス、マネーフォワード、LINE、または当社指定のアップロードフォーム等)で提出するものとします。
2. 当社は、利用者から提出された証憑資料に基づき、翌々月10日を目安に月次処理を完了します。ただし、資料提出の遅延・不備・再提出依頼への未対応があった場合、処理の完了が遅れることがあり、当社はその責任を負いません。
3. 提出期限(翌月10日)を過ぎた場合であっても、取引先等の発行・郵送遅延その他利用者の責に帰さない事由により提出が遅れた資料については、当社が確認のうえ、当月分の処理に含める場合があります。この場合、処理完了日は翌々月10日を目安としますが、納期の保証はいたしません。なお、提出が著しく遅延した場合や、翌月以降にしか資料が到着しない場合は、当該資料は翌月以降の処理対象として取り扱います。
4. 手書きの領収書・請求書・メモ等、内容が不鮮明・不明確な証憑資料については、当社の判断により処理対象外とする場合があります。利用者は、可能な限り印字または電子データによる提出を行うものとします。
5. 当社は、資料提出状況を管理するため、リマインドや確認の連絡を行う場合があります。利用者は、これに誠実に対応するものとします。
6. 当社は、利用者から受領した証憑資料をもとに仕訳処理を行い、LINE、メール、またはポータル等を通じて「月次処理完了通知」を発した時点で、当該月の業務を完了したものとみなします。利用者が通知後7営業日以内に修正の申し出をしない場合、当該処理は確定とし、以後の修正・訂正は無償補正の対象外となります。
7. 利用者が申し込み時に選択したプランに含まれない範囲の依頼について、当社は請け負いません。利用者がこれらの業務を希望する場合は、別途契約を締結した上で対応するものとします。

第10条(法令遵守および帳簿保存義務)

1. 当社および利用者は、本サービスの提供および利用にあたり、会社法、所得税法、法人税法、消費税法、電子帳簿保存法、個人情報保護法その他の関連法令を遵守するものとします。
2. 当社は、利用者の記帳代行を行う立場として、会計帳簿や取引記録の正確性について合理的な注意を払いますが、最終的な帳簿保存義務および税務申告義務は、すべて利用者自身の責任に属するものとします。
3. 利用者は、税務署等の求めに応じて帳簿や証憑を提示できるよう、法令で定められた保存期間(原則7年間)にわたり、自己の責任で適切に保管しなければなりません。
4. 当社は、Dropbox等の外部ストレージサービスを用いて、原則として直近2か月分の証憑データのみを保管します。それ以前のデータは、当社が適切に処理・管理のうえ、順次削除します。削除済データの再提供や復元は行わず、利用者は必要に応じて自身で複写・保存を行うものとします。
5. 利用者が電子帳簿保存法に基づき、電子データによる証憑保存を行う場合には、スキャナ保存要件、電子取引要件、事前承認制度の要否、検索要件等の法的要件を利用者自身で確認・整備するものとし、当社はその適法性を保証または代理確認する立場にはありません。
6. 当社は、電子帳簿保存法上の電子取引データ保存要件を満たす形式での保存を保証するものではなく、保存要件の設定及び実施は利用者の責任とします。
7. 当社が業務遂行上、税理士、公認会計士、行政書士、社会保険労務士、弁護士等の専門家または当社グループ会社に業務の一部を委託する場合がありますが、これらは法令に基づく適正な範囲内で行われるものとします。
8. 本サービスは、税理士法第2条に定める税務代理・税務書類の作成・税務相談には該当しません。提供する試算表・データ・帳票はあくまで記帳補助資料であり、最終的な会計・税務判断は利用者の責任において行うものとします。

第11条(データ管理・セキュリティ)

1. 当社は、本サービスの提供に際して、利用者のデータを適切に管理し、外部への漏えい・紛失・改ざん・不正アクセス等の防止に努めます。
2. 当社は、合理的な範囲でセキュリティ確保に努めますが、その完全性、確実性または安全性を保証するものではありません。当社の故意または重過失によらない情報漏えい、データの毀損、紛失、または第三者による不正アクセス等によって生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
3. 当社は、マネーフォワードクラウド、Stripe、Dropboxその他の外部サービスを利用してデータ管理・処理・保存を行う場合があります。利用者は、当社が利用する外部サービス(マネーフォワードクラウド、Stripe、Dropbox等)の提供者が定める利用規約およびプライバシーポリシーの内容を確認し、その内容に同意の上で本サービスを利用するものとします。外部サービスの障害・不具合・仕様変更等によりデータの欠損・閲覧不能等が生じた場合であっても、当社は責任を負いません。
4. 利用者は、当社が提供する各システム、マネーフォワードクラウド、外部ストレージサービス等へのアクセス情報(ID、パスワード、共有リンク等)を自己の責任で厳重に管理しなければなりません。これらが第三者により不正に利用された場合、当社の故意または重過失による場合を除き、当社は一切の責任を負いません。
5. 当社は、セキュリティ確保およびサービス改善のため、必要に応じてアクセスログ、通信記録、処理履歴等を取得・保存することがあります。これらの情報は、個人を特定しない統計情報として利用される場合があります。
6. 当社が管理するDropbox等のクラウドストレージに保管されたデータは、業務終了後または保存期間経過後に削除されます。削除済データの復旧や再提供には応じません。
7. 利用者は、自己の責任において、必要な取引情報・証憑・試算表等のデータを適宜バックアップし、当社の故意または重過失によらないシステム障害、誤操作、通信環境等によるデータ損失については、当社に補償その他の責任を求めないものとします。
8. 当社が保有するデータの一部が、法令、裁判所命令または行政機関の要請等により開示を求められた場合、当社は適切な範囲で開示を行うことがあります。

第12条(連携機能・外部サービス)

1. 当社は、本サービスの提供にあたり、会計ソフト、クラウドストレージ、決済代行、AI解析ツールその他、当社が適切と認める外部サービスを利用することがあります。
2. 外部サービスの利用に際しては、利用者は各サービス提供者の利用規約およびプライバシーポリシーを確認し、その内容に同意のうえで本サービスを利用するものとします。当社は、外部サービス提供者の契約関係、運用、課金、サポート、セキュリティ、データ管理その他の対応について、一切の責任を負いません。
3. 外部サービスの障害、連携不具合、仕様変更、停止、データ欠損、またはその他の事由により、本サービスの全部または一部の利用に支障が生じた場合であっても、当社はその責任を負いません。当社は必要に応じて、代替手段や一時的な運用変更を行うことがありますが、これにより発生した損害についても一切の責任を負わないものとします。
4. 当社は、本サービスの品質維持および法令遵守のため、必要に応じて外部専門家(税理士、公認会計士、行政書士、社会保険労務士、弁護士等)または当社グループ会社に業務の一部を委託することがあります。当社は、委託先に対し適切な監督および秘密保持義務を課すものとします。
5. 外部サービスを通じて取得した情報は、本サービスの提供に必要な範囲でのみ利用され、当社は利用者の同意なく第三者に開示または提供しません。ただし、法令に基づく場合はこの限りではありません。
6. 外部サービスの提供者が仕様変更、連携停止、サービス終了等を行った場合、当社は速やかに代替手段を検討・提示するよう努めますが、これにより発生した損害については責任を負いません。
7. 利用者が外部サービスとの連携に使用するアカウント情報(ID、パスワード、APIキー等)は、利用者自身の責任において管理するものとします。当社は、これらの情報の漏洩、不正利用等に起因して生じた損害について、一切の責任を負いません。
8. 外部サービスの提供者が日本国外の法域に所在する場合、その国または地域の法令およびプライバシー基準に従って情報が管理・保管されることがあります。当社は、当該国外法令に基づく情報管理について責任を負いません。

第13条(成果物・納品および知的財産権)

1. 当社が本サービスの提供を通じて作成する帳簿データ、試算表、仕訳記録その他の成果物(以下「成果物」といいます。)は、利用者から提供された証憑資料および情報に基づき作成されるものとします。成果物の正確性は、利用者から提供された情報の内容に依存するものであり、当社はその真実性・正確性について一切の保証を行いません。
2. 当社は、成果物を原則として電子データの形態で提供します。成果物の引渡し形態(例:試算表、仕訳データ、PDF出力、画面共有等)は、サービスプランまたは契約時に別途定める方法によるものとし、成果物の提供方法やファイル形式は、将来的に変更される場合があります。
3. 第3条に定めた時点をもって、当該月の業務は完了したものとします。成果物納品後の修正依頼は、当社が別途認める場合を除き、追加料金の対象となることがあります。
4. 利用者は、納品後に当社の関与なく成果物を改変、加工、または転用した場合、その結果生じた不具合、誤謬、損害について、当社は一切の責任を負いません。
5. 本サービスに関連して当社が独自に作成または使用するテンプレート、プログラム、マニュアル、運用ノウハウ、画像、文書、デザイン、またはこれに付随する一切の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。利用者は、当該成果物を本契約の目的以外に使用、複製、転用、販売、再配布してはならないものとします。
6. 成果物は、利用者の業務遂行および会計処理の補助を目的として提供されるものであり、税務申告書の作成、税務代理、会計監査、その他の専門家業務を代替するものではありません。

第14条(秘密保持)

1. 当社および利用者は、本サービスの提供に関連して相手方から開示または知り得た営業上、業務上その他一切の非公知情報(以下「秘密情報」といいます。)を、相手方の書面による事前承諾なく第三者に開示または漏洩してはならず、本サービスの遂行目的の範囲内でのみ利用するものとします。
2. 前項の定めにかかわらず、当社は、以下の場合に限り、利用者の情報を第三者に提供または開示することができるものとします。
   1. (1) 法令に基づき開示を求められた場合
   2. (2) 司法機関、行政機関その他公的機関から正当な手続により開示請求を受けた場合
   3. (3) 当社の業務遂行にあたり、秘密保持義務を課したうえで、当社グループ会社(株式会社小林会計事務所、株式会社エフピイアイ、小林正樹税理士事務所、小林正樹行政書士事務所、石井法律事務所、Mackコンサルタンツ社会保険労務士事務所、株式会社Mack・Farming等)または外部専門家(税理士、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、弁護士等)に業務の一部を委託する場合
   4. (4) 利用者が、当社グループ会社または当社提携専門家による税務申告、コンサルティング、またはその他関連サービスの提供を希望した場合
3. 当社は、前項(3)および(4)に該当する場合においても、提供先に対して適切な監督を行い、当該第三者に秘密保持義務を遵守させるものとします。
4. 当社は、利用者の情報が不適切に取り扱われないよう、合理的な範囲で安全管理に努め、必要に応じてアクセス制限の見直しや取扱ルールの整備を行います。ただし、当該外部サービスの仕様、設定、または第三者の不正行為により情報漏えい等が発生した場合であって、当社に故意または重大な過失がないときは、一切の責任を負いません。
5. 当社は、業務遂行上必要な範囲を超えて、グループ会社やその他の従業員等が利用者情報を閲覧または使用しないよう努めます。万一そのような行為が判明した場合には、速やかに当該関係者のアクセスを停止し、再発防止措置を講じます。

第15条(個人情報の取扱い)

1. 当社による利用者の個人情報(個人情報の保護に関する法律第2条第1項に定義される個人情報をいいます。)の取扱いは、別途定める当社のプライバシーポリシーの定めによるものとします。
2. 利用者は、当社のプライバシーポリシーに同意のうえ、本サービスを利用するものとします。
3. 個人情報の開示、訂正、削除、利用停止等に関する利用者からの請求手続についても、当社のプライバシーポリシーに従うものとします。

第16条(契約の終了・登録取消)

1. 当社は、利用者が以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合、まずは当該利用者に対して合理的な期間を定めて是正を求める通知を行います。当該期間内に是正が確認できない場合、当社は事前の催告を要せず、本サービスの利用停止または登録の取消しを行うことができます。
   1. (1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
   2. (2) 登録情報に虚偽の内容があることが判明した場合
   3. (3) 料金の支払を怠ったとき
   4. (4) 当社または第三者に損害を与える行為を行った場合、またはそのおそれがある場合
   5. (5) 反社会的勢力(暴力団、暴力団関係者、その他これに準ずる者を含みます。)に該当する場合、またはこれらと関係を有すると当社が合理的に判断した場合
   6. (6) 本サービスの運営を妨害した場合
   7. (7) その他、当社が登録継続を適当でないと合理的に判断した場合
2. 当社は、前項の是正通知を行った場合でも、利用者による違反行為が重大であり、是正の見込みがないと合理的に判断したときは、即時に本サービスの利用停止または登録取消を行うことができます。
3. 第1項または第2項により登録取消しが行われた場合、利用者は当社に対して有する未払債務の期限の利益を当然に失い、直ちに全額を支払うものとします。
4. 当社または利用者は、当社所定の方法で通知することにより、いつでも本契約を終了させることができます。解約に関する詳細は第5条の定めに従うものとします。
5. 本条に基づく登録取消または契約終了により、利用者に損害が生じた場合であっても、当社は当社の故意または重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。

第17条(保証の否認および免責)

1. 当社は、本サービスにおいて、正確性、完全性、有用性、継続性その他についていかなる保証も行いません。本サービスは、当社が利用可能な範囲で提供するものであり、現状有姿の状態で提供されます。
2. 当社は、OCRまたはAI解析等の自動処理機能を利用して証憑を読み取る場合がありますが、その精度を保証するものではありません。誤認識・誤変換により生じた損害について、当社は責任を負いません。
3. 当社は、以下の各号に掲げる事由により、利用者または第三者に損害が生じた場合であっても、当社の故意または重過失がない限り、一切の責任を負いません。
   1. (1) 利用者による資料の不備・誤り・提出遅延等に起因する処理遅延または誤処理
   2. (2) 外部サービス(Dropbox、マネーフォワード、Stripeその他連携先を含む)の障害、停止、仕様変更またはデータ損失
   3. (3) 通信回線、サーバー、クラウド環境その他インフラの不具合・停止・遅延
   4. (4) 災害、停電、ウイルス感染、サイバー攻撃、その他当社の合理的な管理を超える事由
   5. (5) 利用者による本規約または法令違反、または不正アクセス・情報漏洩等
   6. (6) 外部サービスの利用規約違反その他、外部事業者との間で生じた紛争
4. 当社は、利用者が本サービスを通じて取得した情報または成果物をもとに行う判断・行動の結果について、一切の責任を負いません。利用者は、自己の責任において最終的な確認・判断を行うものとします。
5. 当社は、本サービスに関して利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額の上限は、当該損害発生前3か月間に利用者が当社に支払った利用料金の総額を上限とします。ただし、当社の故意または重過失による場合を除きます。
6. 当社は、間接損害、特別損害、逸失利益、データ損失など、通常損害以外の損害については、その発生を予見できた場合であっても一切の責任を負いません。

第18条(損害賠償および責任の範囲)

1. 利用者が本サービスの利用に関連して当社または第三者に損害を与えた場合、利用者は自己の責任と費用負担においてこれを解決し、当社に損害を与えたときはその一切を賠償するものとします。
2. 当社が本サービスの提供に関連して利用者に損害を与えた場合、当社の責任は当該損害発生前3か月間に利用者が当社に実際に支払った利用料金の総額を上限とします。ただし、当社の故意または重過失による場合を除きます。
3. 当社は、間接損害、特別損害、付随的損害、逸失利益、データの消失、業務機会の損失等、通常の損害以外の損害については、その発生を予見できた場合であっても一切の責任を負いません。
4. 本サービスに関連して第三者との間に紛争が生じた場合、利用者は自己の責任と費用においてこれを解決するものとし、当社に損害が発生した場合には、その損害(弁護士費用を含む)を賠償するものとします。

第19条(反社会的勢力の排除)

1. 利用者は、現在および将来にわたり、次のいずれにも該当しないことを表明し、保証するものとします。
   1. (1) 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者(以下総称して「反社会的勢力」といいます。)
   2. (2) 自らまたは第三者を利用して、暴力的行為、詐欺的行為、脅迫行為、不当要求行為、業務妨害行為、信用毀損行為その他反社会的行為を行う者
2. 当社または利用者は、相手方が前項のいずれかに該当することが判明した場合、何らの催告を要することなく、直ちに本契約を解除することができます。
3. 前項の解除により損害が発生した場合でも、解除を行った当事者は、当該解除に起因する損害賠償義務を一切負わないものとします。
4. 利用者が前二項に違反したことにより当社に損害を与えた場合、当社は当該利用者に対し損害賠償を請求できるものとします。

第20条(準拠法および管轄裁判所)

1. 本規約および本サービスに関する一切の契約関係は、日本法を準拠法とします。
2. 本規約または本サービスに関して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、松本簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、訴額が140万円を超える場合は、長野地方裁判所松本支部を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第21条(本規約の変更)

1. 当社は、法令の改正、社会情勢の変化、本サービス内容の改良、その他合理的な事由がある場合に限り、本規約を変更することができます。
2. 当社は、変更内容および効力発生日を少なくとも効力発生日の1か月前までに、当社ウェブサイトへの掲載または電子メールによる通知等の方法により公表します。
3. 利用者が変更後の効力発生日以降も本サービスを利用した場合、または当社が定める期間内に解約の意思表示を行わなかった場合、利用者は変更後の規約に同意したものとみなします。

第22条(通知・連絡)

1. 本サービスに関する問い合わせその他利用者から当社への連絡または通知は、当社が指定する方法によって行うものとします。
2. 当社から利用者への連絡または通知は、登録された電子メールアドレス、チャットツール、または当社所定のポータル上の掲示等により行います。
3. 当社は、利用者が連絡先情報を適切に更新しなかったことにより通知が到達しなかった場合でも、通常到達すべき時点で通知がなされたものとみなします。

第23条(地位の譲渡禁止)

1. 利用者は、当社の書面による事前承諾なく、本規約上の地位または本規約に基づく権利義務を第三者に譲渡、移転、担保設定、その他処分することはできません。
2. 当社は、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡(事業譲渡、会社分割その他の態様を問わない)した場合、当該譲渡に伴い、本契約上の地位、本規約に基づく権利義務および利用者情報を譲受人に承継させることができます。利用者は、これにあらかじめ同意するものとします。

第24条(完全合意)

本規約は、本サービスの利用に関して当社と利用者との間の完全な合意を構成し、本規約に定めのない口頭または書面による事前の合意、表明、了解に優先します。

第25条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令その他により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約のその他の部分は有効に存続するものとします。当社および利用者は、無効または執行不能な条項の趣旨を可能な限り反映する有効な条項に置き換えるよう誠実に協議するものとします。

第26条(存続条項)

1. 本契約が終了した場合であっても、次の各条の規定はなお有効に存続するものとします。
   ただし、第14条(秘密保持)については、契約終了後3年間に限り存続するものとします。
   • - 第6条(アカウント情報の管理・セキュリティ)
   • - 第7条(禁止行為・利用制限)
   • - 第9条(資料の提出義務および期限)
   • - 第11条(データ管理・セキュリティ)
   • - 第12条(連携機能・外部サービス)
   • - 第14条(秘密保持)
   • - 第15条(個人情報の取扱い)
   • - 第17条(保証の否認および免責)
   • - 第18条(損害賠償および責任の範囲)
   • - 第19条(反社会的勢力の排除)
   • - 第20条(準拠法および管轄裁判所)
   • - 第23条(地位の譲渡禁止)
   • - 第24条(完全合意)
   • - 第25条(分離可能性)
2. 前項に定めるほか、本契約の性質上、契約終了後も有効に存続すべき条項は、終了後も有効に存続するものとします。

附則

1. 本規約は、2025年11月1日から施行します。
2. 本規定の約定に関しては第21条の定めに従う。
3. 改定後も利用者が本サービスを継続して利用した場合、利用者は変更後の規約に同意したものとみなします。
4. 本規約に基づく契約に関しては、株式会社あんしん経営(長野県松本市中央1丁目16-14)を当事者とします。

【改定履歴】

1. 2025年11月1日 制定
2. 2026年6月1日 一部改定(第3条・第6条修正)